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欧州委員会、マイクロソフトを独禁法違反で再調査

  • 2008年01月15日 14:36　発信地:ブリュッセル/ベルギー
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  • EU当局、独禁法違反の疑いで米マイクロソフトを調査

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ドイツ・ハノーバー（Hanover）で開催された世界最大のIT展示会、CeBIT情報通信技術見本市に参加した米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft）のブース（2007年3月14日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL

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【1月15日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（European Commission）は14日、2件の独占禁止法違反の疑いで米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft）に対する調査を再開したと発表した。

　今回の調査は、業界団体「欧州相互運用基準委員会（ECIS）」などから、マイクロソフトが競合他社に対して「マイクロソフト・オフィス（Microsoft Office）」などのソフトやサーバーなどに関する互換性技術に必要な情報開示を拒否しているとの苦情申し立てを受けたもの。ECISは、マイクロソフトの競合企業でつくる団体。

　さらに、インターネット閲覧ソフト「Opera」を販売するノルウェーの「Opera Software」からも、マイクロソフトの自社OSウィンドウズと「インターネットエクスプローラ（Internet Explorer、IE）」との抱き合わせ販売がインターネット閲覧ソフト市場の競争を阻害しているとの訴えがあったという。

　これらの申し立てに基づき、調査ではOS市場をほぼ独占するマイクロソフトの自社製品販売手法が違法かどうかに焦点が置かれる。

　再調査の決定理由について欧州委は、現時点で「違反の確証はない」としながらも、重要案件と判断したためと説明。調査では、マイクロソフトの人気ソフト「オフィス」などの主要商品だけでなく生産体制そのものへと調査対象が広がる。

　マイクロソフトは、以前にも独禁法違反で欧州委員会から制裁金を科され、これを不服として訴訟を提起していたが、前年9月に敗訴し、制裁金の支払いを命じられている。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/economy/2336476/2522301

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