松下電器の米現地法人、CESで廃家電問題への意気込みを示す　合弁リサイクル会社設立

2008年01月12日 13:46　発信地:ラスベガス/米国

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インドの首都ニューデリー（New Delhi）の商務省前で廃棄されたモニターを積み上げ、再利用目的と偽った廃電化製品の違法輸入に抗議する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家たち。（2007年10月4日撮影）(c)AFP/RAVEENDRAN

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【1月12日 AFP】松下電器産業（Matsushita Electric Industrial Co.）の北米現地法人パナソニック・ノース・アメリカ（Panasonic Corporation of North America）の山田喜彦（Yoshihiko Yamada）会長は10日、米ラスベガス（Las Vegas）で開催中の世界最大の家電展示会Consumer Electronics Show（CES）で、使用済み家電対策に大手家電各社と協力して強化する方針を示した。

　松下電器産業は6日、パナソニック・ノース・アメリカがシャープ（Sharp）および東芝（Toshiba）とともにリサイクル会社「Electronics Manufacturers Recycling Management Company」（EMRM）を合弁で設立したと発表していた。

　パナソニックノースアメリカの山田会長は10日、CESで米国のデジタルテレビ放送移行を1年後に控え、松下は非常に大きな危機感を抱いていると述べ、EMRM設立がリサイクルの規模を拡大し、電化製品の再利用や再使用を可能にする仕組みを作るうえで最良の方策だと述べた。米国では2009年のデジタルテレビ放送への移行により大量のアログテレビが廃棄されるとみられている。

　山田氏は、EMRMが変革を実現する根本的な潜在力を持つことに期待していると語った。EMRMは既に日立製作所（Hitachi）、三菱電機（Mitsubishi Electric）、オランダのフィリップス（Philips）、三洋電機（Sanyo）、パイオニア（Pioneer）などの家電大手をはじめとする多数のメーカーと製品の取り扱いで合意済みとしている。

　CESは今年40回目を迎える展示会だが、今回初めてそのテーマに「緑（green）」を掲げた。松下の発表はこのテーマに沿った内容となった。(c)AFP