【12月18日 AFP】（一部修正）世界銀行（World Bank）は17日、2005年の各国の国内総生産（Gross National Product、GDP）を比較した調査結果を発表した。それによると、購買力平価（Purchasing Power Parity、PPP）でみると中国は世界第2位の経済大国となっているという。

　今回発表された調査は、為替レートの影響を除くことができる購買力平価を用いて146か国の経済の相対的規模を測定するもので、世銀などによって「広範囲かつ徹底的に行われた」ものだという。中国が調査に含められたのは今回が初めて。インドも1985年以来初めて調査対象となった。今回の推計は中国国内の商品やサービスについて以前の調査よりも信頼性が高いデータが用いられた。

　同報告書の中で世銀は、最新データを用いて各国の経済規模を調査した結果、中国の経済規模は以前に推定された規模を大幅に下回るものであったことを明らかにした。世銀は以前の調査を「信頼に足るものではない」としている。世界銀行はこれまで中国の経済規模は実態よりも40％ほど過大に見積もられていたとしている。

　中国などの発展途上国の経済規模は、購買力平価ベースの経済規模は市場為替レート（Market exchange rate、MER）ベースの数値よりも大きく算出される傾向があり、経済専門家の間でも議論が多い。市場為替レートを用いると日本が世界第2位の経済大国になり、中国はドイツに次ぎ、英国やフランスなどとほぼ同規模の経済規模になるという。(c)AFP/Rob Lever