EUとのEPA交渉にアフリカ諸国から怒りの声

• 2007年12月10日 19:43　発信地:ロンドン/英国
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関連情報第2回EU・アフリカ首脳会議

【12月10日 AFP】ポルトガルの首都リスボン（Lisbon）で行われた第2回EUアフリカ首脳会議が9日閉幕したが、焦点となった通商分野で、アフリカ連合（AU）諸国から欧州連合（EU）側に対し、落胆や怒りの声が上がった。国際支援団体オックスファム（Oxfam）は同日、アフリカ諸国の反応を欧州側は「警告として受け止めるべきだ」との見解を発表した。

　EUとAUによる画期的な会合は両大陸の新たな関係を生み出そうとしているが、欧州側は事前に、経済連携協定（Economic Partnership Agreements、EPA）の締結には困難が伴うとの見解を示していた。

　オックスファムのエイミー・バリー（Amy Barry）広報担当は、「今回のサミットで、EUとアフリカ側の間で交渉されている通商協定にこれだけ注目が集まっているのは、現在の提案に多くの問題があるということ。欧州委員会（European Commission）は早急にアプローチを見直し、要求を変更する必要があることを示している」と述べる。

「アフリカ首脳の中から通商交渉に対して不満や怒りの声があがったことを、欧州の首脳や開発を重視する加盟国は警告として受け止めるべきだ。明日ブリュッセル（Brussels）で行われる外相会合では、協定に調印しなかった国であっても、1月1日から関税の増率に直面することがないよう合意を取り付けるべきだ。その間、すでにいくつかの国の間で結ばれている暫定協定の中の悪影響のありそうな条項に関して、見直すことが必要だ」（バリー氏）。

　EUはACP（アフリカ、カリブ海、太平洋）諸国との貿易に関し、世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）から現行の特恵的な貿易制度が協定違反だと裁定されたことから、これに代わる各地域との新たな通商協定を模索している。

　中国がアフリカに対する働きかけを強化していることを意識し、EU側は現在の協定が期限切れを迎える年末までに新通商協定を結びたい意向だ。

　EPAではACP78か国に対し、国内市場を段階的に欧州製品に開放するよう求める見込みだ。引き換えに、コメと砂糖を除き、ACP諸国にも欧州市場への自由参入が認められる。

　ACP諸国の中の15か国（うち13はアフリカ諸国）は、2008年以降WTO協定との整合をとるため、正式なEPA締結を前に、すでにEU側と暫定的な通商協定を結んでいる。他の国々は、安価な欧州製品が国内経済に打撃を与えるのではないかと懸念し、部分的にせよ段階的にせよ、市場開放自体に警戒心を抱いている。(c)AFP
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