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米政府、サブプライム問題対策発表　金利5年間据え置き

  • 2007年12月07日 09:08　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年12月6日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官と住宅所有者救援策を発表するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領。(c)AFP/Jim WATSON

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【12月7日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は6日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手に対する包括的な救済策を発表した。この救済策はローン会社や投資会社も合意済みで、最大120万人の住宅所有者を救済できるという。

　米財務省が住宅ローン業界とともに取りまとめたこの救済策により、返済にあえぐ住宅所有者はサブプライムローンと同水準の金利でローンを借り換えるか、現在の金利を5年間凍結できるという。

　今回の救済策の背景には、住宅ローンの金利上昇による債務不履行の急増によって、住宅の差し押さえが増加し、それに伴う経済への連鎖的な悪影響に対する懸念がある。

　今回の対策に法的拘束力はないものの、住宅ローン業界の支援を受けているため、幅広く適用されることが期待されている。ホワイトハウス（White House）も声明で「最大120万人の住宅所有者がこの支援を受けることができるだろう」と述べている。

　ブッシュ大統領によると、この救済策には、主にサブプライムローンを利用していた信用力の低い住宅所有者を救済するために「業界横断的な基準」を策定することも含まれているという。

　ブッシュ大統領や財務省高官らによると、この救援策に公的資金は投じられず、また投機筋などは今回の救援策の対象にはならないという。(c)AFP/Rob Lever

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