愛知県のトヨタ(Toyota Motor)田原(Tahara)工場、レクサス(LEXUS)の組み立てライン。(2007年6月28日撮影)(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
【11月25日 AFP】2007年度の国内企業による設備投資額は、全産業で前年度を11.0%上回り、4年連続2ケタ増となったことが分かった。日本経済新聞が主要企業1695社への調査を行い25日、報じた。
国外への設備投資を含めるこの調査は前年度比で、設備投資額が1987年度から1991年度までのバブル期の5年連続増加に並びこれまでの最長となった。
サブプライムローンに端を発する景気不安材料も浮上するなか、幅広い業種で企業の投資意欲はなお強いと、同紙は伝えている。
設備投資を牽引したのは非製造業の14.8%増で、1980年度の14.9%増に次ぐ高い伸びを示した。
製造業は8.7%増と、前年度の13.5%増に比べ伸びがやや鈍化したものの、素材が11.7%増となるなど基幹産業で高水準の投資が続いた。自動車と電気は6%前後の伸びだった。
新日本製鉄(Nippon Steel Corp)の三村明夫(Akio Mimura)社長は、「世界の実体経済は堅調で、投資・生産計画を変える考えはない」と同紙の取材に話した。(c)AFP









