【11月15日 AFP】ゆうちょ銀行(Japan Post Bank)は15日、米政府による対イラン経済制裁に伴い、イランあての国際送金引き受けを22日から停止することを発表した。
ゆうちょ銀行は声明で、米国の制裁の影響で、仲介銀行がイランとの取り引きを中止したためだとしている。
ゆうちょ銀行広報部によると、前身の旧日本郵政公社のイラン向け国際送金の取り扱いは毎年約200件、総額5000万円程度あった。
米政府は10月25日、イランの核兵器開発もしくはイラン国外に拠点を置くイスラム武装組織への関与が疑われるイランの金融機関に対し、制裁を強化した。この措置により、米国の国民および団体が、イランの国営銀行のうち上位3行との金融取引を行うことが一切禁止された。
日本は対イラン外交においては珍しく米政府と同調せず、1979年のイスラム革命以前から一貫して友好な外交通商関係を維持してきた。
正確な数はについては議論あるが、日本には暮らすイラン人は数千人とされている。日本の移民規制は厳格だが、イラン人は1992年まで日本へのビザなし渡航が可能だった。(c)AFP
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