東京・銀座で大型コンセプトストア「アルマーニ/銀座タワー」のオープンに並ぶ人々(2007年11月7日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA
【11月13日 AFP】内閣府が13日に発表した2007年第3四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で2.6%の伸びを示し、第2四半期の停滞からもちなおし、不況への不安を一掃した。
住宅部門が足を引っ張っているものの、活発な輸出と企業の設備投資の伸びがこの強力な回復を後押ししたと見られる。
日本経済は10年間続いた低迷から徐々に回復しつつあるが、この回復基調も2007年第2四半期には企業が新規の設備投資を控えたために停滞していた。このような背景で前期比0.4%のマイナス成長だった第2四半期に対して、第3四半期のGDPは0.6%の伸びを示した。
日本経済は、2四半期連続でマイナス成長だったことから、大方の予想では、日本はこのまま不況に逆戻りすると見られていた。だが、第3四半期に入ると、経済活動の堅調な動きから、前期比0.4%増、年率換算で1.8%の伸びを示すだろうと見られていた。
今回の経済回復基調を日本銀行(Bank of Japan)は歓迎する一方で、専門家は強いデフレ傾向や米経済への懸念を背景に、日銀が政策金利の1つである無担保コール翌日物の利上げを正当化するのには十分ではないと考えている。
日銀は13日、2日目の金融政策決定会合を開き、同日午後には景気判断をまとめた「金融経済月報」を公表する。これに関しては、2008年初頭までは利上げの発表は行われないとの見方が大半を占めている。(c)AFP