東京市場、15か月ぶり最安値、アジア各市場も続落

【11月12日 AFP】12日、アジアの株式市場は再び大幅に下落し、東京株式市場では15か月ぶりの安値を記録した。ドル安に加え、米サブプライムローンの焦げ付き問題を原因とする懸念が引き続き影響している。

　関係者らによると、前週末の9日に米株式市場が新たな停滞を見せたことに続き、中国人民銀行（中央銀行）が過熱気味の同国経済の冷却を図ったことで、アジア地域の投資家の間にいっそう動揺が広がり、香港市場では3.6％マイナスとなった。
　
　しかし、東京を含む多くの市場では、ドルが安定の兆候を見せるにつれ、最近の取引における損失を回復する動きも起こった。

　日経平均株価は同日、18か月ぶりの円高水準となったことを受けて、一時2006年6月以来初めて1万5000円台を割り込んだが、最終的には2.48％の下落にとどまった。上海市場は前週末比2.4％、ソウル市場は3.4％、シドニー（Sydney）市場は1.4％、シンガポール市場は2.4％それぞれ下落した。欧州市場も取引再開とともにさらに下落した。

　香港に拠点を置くサンフンカイ・ファイナンシャル（Sun Hung Kai Financial）のストラテジスト、Castor Pang氏は「全体的な投資家心理は悪化している」と分析する。

　特に、米国で信用力の低い個人向けの住宅ローンであるサブプライムローンの影響により、米主要銀行の損失が膨らんでいる事態が明るみとなり、投資家の信頼がいっそう揺らいでいることが、米市場の見通しの暗さを強めている。米国経済全体に対する影響が、当初予測されたよりもいっそう大きい可能性があることで、米市場は神経質さを増しており、世界最大の輸入国に対するアジアの輸出状況にも跳ね返っている。

　主要産油国であるサウジアラビアが、石油需要が増えた場合には、石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）が増産について協議する可能性を示唆したことで石油価格が大幅に下落したものの、投資家は大きな反応を示さなかった。

　過去1週間にわたる取引で、日経平均株価を約10％落ち込ませた売り圧力が緩む兆候はほとんどない。低迷する市場について、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は同日、「政府としてもあまり急激な株価低下には関心は持っている」と述べた。(c)AFP