米FRB議長、2008年前半の米経済は「低迷」の見通し

2007年11月09日 08:04　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年11月8日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた上下両院合同経済委員会（Joint Economic Committee of Congress）で証言する米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長。(c)AFP/Mandel NGAN

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【11月9日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長は8日、米議会上下両院合同経済委員会（Joint Economic Committee of Congress）で米経済の見通しについて証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題および信用収縮が深刻化し、2008年前半にかけて経済活動は「低迷」するとの見解を示した。

　バーナンキ議長によると、米経済は住宅市場の低迷に加え、原油価格の高騰によりインフレが加速するとの懸念から、より激しい逆風が吹く可能性があるという。

　また、前月FRB幹部が政策金利の引き下げを決断したのは、第3四半期に3.9％だった経済成長率が第4四半期は大幅に減速するとの見通しからだとし、「2008年前半の成長率は依然として低迷し、その後信用収縮および住宅市場の反発による影響が弱まり始め、成長率が高まると予想される」と説明した。

　バーナンキ議長の見解は、第2・3四半期の堅調な経済成長率にもかかわらず、2007年後半から2008年前半の経済見通しは暗いとする市場予測とも一致する。

　同議長はまた、住宅関連市場の停滞は信用収縮によってさらに強まる可能性があり、エネルギー価格の高騰、信用問題、および長引く住宅市場の低迷により、個人消費も伸び悩むだろうとの見方を示した。(c)AFP/Rob Lever