中国の上海(Shanghai)で建設中の超高層複合ビル「上海環球金融中心(Shanghai World Financial Center、右)」。2008年完成予定(2007年9月14日撮影)。(c)AFP
【11月8日 AFP】中国政府は7日、過熱した国内経済の冷却と、損失を受けた環境の整備のため、海外からの基幹産業への投資を禁止ないし制限する新ガイドラインを発表した。国営通信が8日、報じた。
7日に発表された海外企業の対中投資に関する新規制で、国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission、NDRC)は、外国資本の投資を禁止ないし制限する業種として、不動産や金融業、中小規模の製油所なども含む石油関連、希少金属関連などを挙げた。
一方、環境保護や公害対策、再生可能エネルギー開発などで中国への支援となる海外投資は奨励する。また、ハイテク分野や先端材料・機器の生産についても海外資本を歓迎するが、中国が十分な技術力と生産力を持つ製造業については、投資を奨励しない方針だ。
今回のガイドラインは、輸出型経済となっている中国経済の構造改革を推進する政府のイニシアチブの一環として策定された。中国経済は過去数十年間、拡大を続けてきたが成長は不均衡で、その拡大を政府の主導と海外からの投資に依存してきた。(c)AFP







