【11月6日 AFP】4日に行われた米シティグループ（Citigroup）の経営陣交代は、銀行業界が依然として信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する問題を抱えていることを露呈したものだとの見方が広がっている。

　シティグループは4日、同グループのチャールズ・プリンス（Charles Prince）会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任するとともに、同グループの損失が10月中旬に発表していた20億ドル（約2300億円）をはるかに越える、およそ80-110億ドル（約9200億-1兆2600億円）になる可能性があると発表した。

　この損失によって、シティグループの第4四半期の純利益は50-70億ドル（約5700億-8000億円）減少することになると見られる。また、同グループは、市場の先行きは不透明で損失はさらに拡大する可能性があるとの見方を示しているという。

　信用格付けを行う米調査会社スタンダード＆プアーズ（Standard ＆ Poor’s、S＆P）は5日、格下げの可能性のある「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定したことを明らかにした。

　S＆Pで信用分析を行っているTanya Azarchs氏は、「損失の大きさを見ると、同グループがリスク管理をやっていたのか疑問だ」と語り、損失はさらに拡大する可能性もあると指摘した。(c)AFP/Laurence Benhamou