米国バージニア(Virginia)州アレクサンドリア(Alexandria)の高層ビル建築現場(2006年4月26日撮影)。(c)AFP/Paul J. Richards
【11月1日 AFP】米商務省が10月31日に発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は、住宅市場の低迷や信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響にも関わらず、予想を大幅に上回る前年比3.9%増となった。
4-6月期の3.8%増も上回って2006年1-3月期以来最大の成長率となり、また3.1%増とする市場の予想も大きく上回った。
成長率が1.0%強減少した住宅部門を除き、大半の部門での健全な成長によって景気は拡大している。
前期は1.4%増にとどまっていた個人消費は、年率換算で3.0%増加。輸出部門もドル安に支えられ16.2%増となり、引き続き景気拡大を支えた。(c)AFP