米GAP、インドの下請け業者で児童労働か

2007年10月29日 12:10　発信地:パリ/フランス

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フランスのパリ（Paris）にある米アパレル大手ギャップ（GAP）の販売店（2001年2月26日撮影）。(c)AFP/JEAN-PIERRE MULLER

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【10月29日 AFP】（一部更新）米アパレル大手ギャップ（GAP）は28日、同社の商品製造を請け負っているインドの業者が子どもを働かせていたと報じられた問題で、該当する衣類の販売を中止すると発表した。

　英日曜高級紙オブザーバー（Observer）は同日、ニューデリー（New Delhi）にあるギャップの下請け業者が、10歳の子どもにブラウスを作らせていたことが同紙の取材で分かったと報じていた。この商品は、欧州と米国のGap Kidsの店舗でクリスマス商戦向けに発売される予定だったという。

　ギャップは同問題についてインドで調査を行い、問題の商品の販売を差し止める措置を講じたと発表。取引企業には児童就労禁止を誓約させているが、請負業者が契約に違反して、未公認の下請け業者を利用していたようだと説明した。

　また、「児童就労禁止規定の違反は非常にまれなケースだが、同地域の全取引業者を集めて緊急会議を開き、規定の順守を求める」と表明したが、販売を中止した商品の数は明らかにしなかった。

　オブザーバー紙によれば、子どもたちは脅されたり殴られたりしながら長時間働かされ、給与は支払われていなかった。問題の商品は1着20ポンド（約4700円）で販売される予定だったという。

　同紙は、両親に金銭と引き換えに工場に出され、4か月間ただ働きさせられているという10歳の少年を取材した。この少年は、「家に帰るためには、両親が受け取った金額分だけ働かなければならないと言われている。勉強させてやっているんだから給料を払う必要はないと言われた」と話したという。

　別の少年は、仕事を怠けているとみられると、ゴムの棒で殴られると証言した。

　報道を受け、途上国の貧困問題解消を目指す組織War On Wantは、アジアの安価な労働力を利用することの多いアパレル業界を規制するよう、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相に訴えた。(c)AFP