都内で記者会見に臨む新生銀行のティエリー・ポルテ(Thierry Porte)代表執行役社長(2006年4月14日撮影)(c)AFP/Toru YAMANAKA
【10月25日 AFP】新生銀行(Shinsei Bank)は25日、2008年3月期連結業績見通しを下方修正し、当期純利益を当初予想から10億円(約14%)減の620億円としたと発表した。米国の低所得者向け高金利住宅融資(サブプライムローン)市場におけるエクスポージャー評価減と関連会社の減損処理が主な原因だという。これに伴い、普通株式の中間配当も見送られることとなった。
米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮不安の影響が、日本の国内銀行の業績にも及んだかたちだ。
新生銀行のティエリー・ポルテ(Thierry Porte)代表執行役社長は、下方修正声明のなかで「健全な資産と強固な資本基盤により財務の安定性を確保しつつ、将来の成長に向け各業務分野の強化に取り組む」と述べた。
しかし、消費者金融事業で大幅赤字を計上した前年度から比べれば、下方修正後も純利益は増加となる見通しだ。
新生銀行の前身は日本長期信用銀行(Long Term Credit Bank)。1990年代後半に不良債権問題で経営破たんした一連の国内銀行のなかで、外資買収により誕生した銀行の第1号となった。
新生銀行のほかにも、同日、サブプライムローン問題をうけ、証券国内最大手の野村ホールディングス(Nomura Holdings)が第2四半期決算で最終赤字を計上。また、国内銀行第2位のみずほファイナンシャルグループ(Mizuho Financial Group)も、2007年9月中間決算が最終赤字となるとの見通しが報じられた。(c)AFP
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