9月の米中古住宅販売戸数8％減少、経済成長への影響に懸念

2007年10月25日 13:26　発信地:ワシントンD.C./米国

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2007年10月24日、イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で売りに出された住宅。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson

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【10月25日 AFP】全米リアルター協会（National Association of Realtors、NAR）が24日に発表した報告によると、9月の米国の中古住宅販売戸数（季節調整済み）は予想を上回る前月比8％減の504万戸で、1998年1月以来の低水準となった。前年同月比では19.1％減少した。

　過去数十年で最悪規模の住宅販売不況が一層拡大した格好だ。販売落ち込みは北東部で10％と最も大きく、西部、中西部、南部と続く。

　アナリストの間では、この報告を一因に、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）が31日に開く連邦公開市場委員会で、今年2度目となるフェデラル・ファンド（FF）金利の引き下げを実施するとの見方もある。エコノミストらも、住宅不況が米経済成長の失速につながる可能性を指摘している。

　全米各地の都市では、過去1年間で住宅価格が下落し、多数の住宅ローン会社が廃業に追い込まれた。また、住宅ローン最大手、カントリーワイド・ファイナンシャル（Countrywide Financial）は23日、住宅差し押さえ回避のため数万人の顧客に対し、総額160億ドル（約1兆8200億円）の新たな住宅融資を提供すると発表した。

　一方、米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）が24日発表した第3四半期決算は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンを中心とする評価損79億ドル（約9000億円）を計上した結果、2001年以来初の赤字に転落した。(c)AFP/Justin Cole