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日米欧が模倣品防止に向けた国際条約締結へ

  • 2007年10月24日 13:28　発信地:ブリュッセル/ベルギー
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2007年9月1日中国北東部遼寧（Lioning）省瀋陽（Shenyang）の街角の店舗に並べられた大量の海賊版DVD。(c)AFP

【10月24日 AFP】日米両政府および欧州連合（EU）は23日、国際的に深刻な問題となっている模倣品・海賊版の取り締まりを目的とした国際条約、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）」の締結に向けた交渉を開始すると発表した。将来的に韓国、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、スイスなども参加する可能性があるという。

　欧州委員会（European Commission）の発表によると、同条約の支柱は、模倣品取り締まりに向けた国際的協力体制を築くことによって国際統一基準を確立し関係国当局間の連携を高めること、共通施行体制の確立、現状に合わせた強力な法的枠組み整備の3本。また、コピーが容易にできるデジタル技術を悪用した模造品が急増するなかで、グローバル経済下における現代的な知的財産権や、消費者の健康への脅威となる模造食品や薬品対策などにも対応していく方針だ。

　米政府筋は、ACTA条約は世界貿易機関（WTO）下の現行の多国間貿易協定に影響するものではないとしている。

　日本政府発表によると、条約締結に向けた初回協議は年内にもスイスのジュネーブ（Geneva）で開催の予定。(c)AFP

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