2007年10月20日、米ワシントンD.C.でIMF総会に抗議する活動家たち。(左から)ディック・チェイニー(Dick Cheney)米副大統領、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官に扮している。(c)AFP/NICHOLAS KAMM
【10月21日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は20日、現在ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開かれている年次総会で、意思決定における開発途上国や貧困国の役割を拡大し、IMFの不安定な財務状況を改善することを目指すことで一致した。
設立63年を迎えるIMFは時代の流れに沿って西洋諸国以外の非工業国による声に耳を傾けべきとの圧力が増していると、IMFの国際通貨金融委員会は会議後の声明で述べている。
同委員会はIMFの改革が、「世界経済のなかで影響力と役割を拡大しつつある新興市場をもつ経済国の代表権を強める」としている。
委員会は、そのような国に議決権が拡大されるとした上で、貧困国についていも「発言権と代表権」が見直されるという。
国際通貨金融委員会は、加盟国の議決権引き上げを含む包括改革案が2008年4月の次期総会までに提示されるとの方針を明らかにした。(c)AFP