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米3大銀行、サブプライム問題対策で共同支援ファンド設立へ

  • 2007年10月16日 18:09　発信地:ワシントンD.C./米国
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米ニューヨーク（New York）のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）本店。（2004年1月15日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA

【10月16日 AFP】米シティグループ（Citigroup）など複数の米大手金融機関は15日、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で混乱した金融市場の沈静化を目指し、共同で支援ファンドを設立すると発表した。

　資金規模は明らかにされていないが、英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙や米ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙は、それぞれ750億-1000億ドル（8兆7000億-11兆7000億円）規模とみられると報じている。

　シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）の米3大銀行を中心としたファンド設立に関わった金融機関の説明によると、参加機関は優良担保を持つ不良債権の購入システムを確立することで大筋合意した。

　現段階では、参加機関や運営体制の詳細などは明らかになっていないが、金融市場の混乱拡大の影響を受けている信用力の高い債権者の求める貸し出しに対応するものだとされている。

　ファンド設立に向けた金融機関協議を主導した米財務省は、民間銀行による今回の取り組みにより短期金融市場の流動性が高まるとして、ファンド設立を歓迎する声明を発表した。

　支援ファンドは3か月後をめどに活動を開始する。(c)AFP

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