【10月17日 AFP】世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は15日、米国政府による同国の綿農家に対する助成金がWTO協定違反だと決定した。これに対し、米国政府は遺憾の意を表明した。今回の決定はブラジルの求めで7月に決定されていた予備決定を支持するもので、今後は制裁措置がとられる。

　ブラジルは、米国の綿農家への助成政策で自国の綿農家が打撃を受けたとして、2005年から訴えを起こしていた。

　WTOは2005年に、綿農家への助成金は世界的な綿価格の低下を招き、国際貿易をゆがめるとする決定を下していた。しかし、ブラジルは米国によってとられた措置は全く不十分だと主張、WTOに対し調査を求めていた。

　米政府関係者は今回の決定を受け、「非常に残念だが、米国政府が行っている補助金や輸出信用保証は、WTO協定に適合していると考えている」と語った。

　米国政府関係者によると、2005年度の農家に対する補助金は、連邦保険補償を除いて、31億ドル（約3640億円）に上っていた。(c)AFP