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米住宅ローン債務者の支援に関係各社が連携、米財務長官

  • 2007年10月11日 10:47　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年10月9日、米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）で、住宅ローンを支払えず家族と6年間暮らした自宅（後方）を手放すことになり、涙ぐむ女性。(c)AFP

【10月11日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は10日、主要住宅ローンサービサー（債権回収業者）など関係各者が、住宅差し押さえの可能性に直面している住宅保有者の支援プログラムに取り組むことで連携したと発表した。

「ホープ･ナウ（Hope Now）」と呼ばれるこのプログラムは、米住宅ローンの60％を取り扱う主要住宅ローンサービサー11社を含む業界団体などが協力し、変動金利住宅ローンの金利上昇で返済額が増加し、返済に苦しむ債務者の支援を目的としている。

　ただしポールソン財務長官は、「連携によって問題が解決したわけではない。非常に重要な目標への第一歩を踏み出したにすぎない」とも述べ、引き続き同問題への注意が必要との認識を示した。(c)AFP

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