仏財務省がEADSのインサイダー取引に関与か、大統領が徹底調査を約束

2007年10月09日 13:30　発信地:マコン/フランス

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2007年10月8日、パリのエリゼ宮前でポ－ランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領（右）を迎えるニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領。(c)AFP/ERIC FEFERBERG

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【10月9日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は8日、エアバス（Airbus）親会社の航空防衛大手EADS株をめぐるインサイダー取引での仏財務省の関与疑惑を徹底的に調査すると言明した。

　同日、ブルゴーニュワインの産地マコン（Macon）を訪れた大統領は、EADS株を不正に取引した者は「その売却益に応じた処罰を受けるべきだ」と演説。さらに「事件当時の国の責任の所在を、あらゆる手段を尽くして明らかにする」と確約した。

　大統領は演説後、「政府部内で何が起こったのかを知りたい。司法当局が財務省の関与を認めた場合は深刻な事態になる」と報道陣に語った。

　同事件は、3日付け仏紙フィガロ（Figaro）の報道で明るみになったもの。同紙によると、EADS経営陣21人と民間大株主である仏メディア大手ラガルデール（Lagardere）、独自動車大手ダイムラー・クライスラー（DaimlerChrysler）の経営陣は、2006年6月にエアバスが「A380大型旅客機の納入の大幅遅延」を発表しEADS株が暴落する前に、数百万ユーロ相当のEADS株を売却していた。

　さらに、公的金融機関であるフランス預金供託公庫（Caisse des Depots et Consignations、CDC）も、2006年4月にラガルデールが保有するEADS株を買い取っており、こうしたインサイダー取引における前政権の関与が疑われている。

　なお、ラガルデールの最高責任者アルノー・ラガルデール（Arnaud Lagardere）氏はサルコジ大統領と親しい間柄とされる。

　事態をうけ野党・社会党は8日、インサイダー取引への政府関与を調査する委員会の設置を要求した。CDC幹部に対する議会の公聴会は今週開催される。(c)AFP