三菱重工業と仏アレバの合弁企業、米核燃料リサイクル計画の調査・開発事業を獲得

2007年10月03日 01:48　発信地:パリ/フランス

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2007年9月3日、パリ（Paris）で撮影された仏原子力大手アレバ（Areva）の本社。(c)AFP/ERIC PIERMONT

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【10月3日 AFP】仏原子力大手アレバ（Areva）と三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）が主導する国際合弁企業が、米政府が公募していた560万ドル（約6億5000万円）規模の核燃料リサイクル計画の調査・開発事業を獲得した。アレバが2日、発表した。

　アレバは、「本日、米エネルギー省との契約に署名した。これにより、米国での使用済み核燃料処理施設の開発、および使用済み核燃料のリサイクルを行う次世代原子炉建設について調査を行う」と発表。

　国際合弁企業「国際原子燃料リサイクルアライアンス（International Nuclear Recycling Alliance、INRA）」は、アレバ、三菱重工のほかに、日本原燃（Japan Nuclear Fuel）、米国のWashington Group International、BWX Technologies、およびバテル（Battelle）が参加しており、核燃料リサイクル計画に必要な技術の概要を示し、経済モデルを明確化していく。

　報道によると、2つの処理施設に150億ドル（約1兆7000億円）以上の建設費がかかると予想されるという。アレバと三菱重工はすでに企画書を提出している。

　米政府は2005年7月に、同国のエネルギー安全保障状況の改善のため、原子炉の再開発に向けた法案を成立させている。(c)AFP