中国政府、各地での玩具回収で「真剣な対応」約束

【9月27日 AFP】米国で今度はディスカウントチェーン大手のターゲット（Target）が中国製玩具の自主回収を発表したことを受け、中国政府は27日、同国製品の品質問題の解決に向けて、真剣に取り組む意向を表明した。

　中国商務省報道官は「新たな製品の自主回収や品質問題について、中国政府は一貫した姿勢を貫く。たとえ問題のある製品が1000個のうちの1個にすぎないとしても、問題があるという事実に対し、真剣かつ責任ある姿勢で解決のために全力を尽くす」と報道陣に語った。

　ターゲットは26日、中国製の園芸玩具と子供用の椅子に基準値を超えた鉛が含まれているとして、自主回収を発表。対象となる玩具は35万個に及ぶ。また米輸入業者RC2 Corpも同日、米基準を上回る鉛が検出されたとして、中国製玩具5品目の自主回収を発表した。

　相次ぐ中国製品の自主回収で、米国をはじめ世界各国で「メード・イン・チャイナ」に対する評価が急落している。

　しかし同報道官は、問題はあくまで事実に基づいて解決されなければならないと強調し、米玩具大手マテル（Mattel）が中国製玩具の自主回収をめぐって中国に謝罪した問題を引き合いに、中国が無実の罪を着せられてはならないとほのめかした。「マテルの副社長が中国を訪れ、同社の自主回収が中国製品に及ぼした影響について謝罪したのは最近のことだ」と指摘した。

　マテルは21日、同社による最近の一連の中国製玩具の自主回収は、自社の設計上の欠陥が原因だったとして中国に謝罪した。マテルによると、磁石が外れやすいとして自主回収した1740万個の玩具は設計に問題があり、中国のメーカーに責任はなかった。中国側の問題としての回収は、基準値を超える鉛を含んでいたされる玩具220万個についてのみだった。

　中国は世界最大の玩具輸出国で、2006年は世界の60％を占める220億個の玩具を国外に輸出している。(c)AFP