【9月25日 AFP】米コンピューター大手デル(Dell)は24日、中国家電量販店最大手、国美(Gome)で同社製コンピューターの販売を開始すると発表した。市場シェアの低下阻止が狙いの1つとみられている。
デルが発表した声明によると、同社は10月初めから中国国内の国美約50店舗で同社製コンピューターの販売を開始し、2008年上半期にかけて事業規模を拡大してく方針。
同社のグローバルコンシューマービジネスマーケティング・セールス部門副部長Michael Tatelman氏は「中国の消費者は徐々にコンピューター製品の買い方、使い方に精通してきている。そのため、デルのような世界的ブランドが国美と提携し、より良い製品を提供するのは当然のことだ」と語った。
デルはこれに先立ち、家電量販店ビックカメラ(Bic Camera)、英携帯電話会社カーフォン・ウェアハウス(Carphone Warehouse)、米小売大手ウォルマート(Wal-Mart)とも同様の販売提携を発表している。
米調査会社ガートナー(Gartner)の上海支社アナリストSimon Ye氏は、「デルの中国市場でのシェアはここ数四半期低下傾向にあり、今回の動きによって同社は販売チャンネルを多角化できる」と分析。中国市場での売上げで、これまで常に上位3位に入っていたデルだが、今年第2四半期は第4位に終わった。
一方、国美にとっては、デルのようなコンピューター大手との提携はコンピューター市場での影響力の強化につながるとみられている。Ye氏は「両社の提携は短期的には市場に大きな影響を与えないが、中長期的にはコンピューター各社が、販売チャンネルとしての家電量販店を重要視することになるだろう」との見方を示した。(c)AFP
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