【9月20日 AFP】国土交通省が19日に発表した2007年の基準地価(7月1日時点)によると、商業地の全国平均は前年比1.0%上昇した。商業地の基準地価が上昇に転じたのは16年ぶりで、日本経済は徐々にデフレから脱却しつつある。
一方、住宅地の全国平均は前年比0.7%の下落。16年連続の下落となったが、下げ幅は前年度の2.3%から縮小した。
東京の商業地は1988年以来最大となる12.1%の上昇、住宅地も4.8%の上昇となった。東京では現在、マンションや商業施設の建設ラッシュを背景に、不動産と建設分野で需要が大幅に拡大している。(c)AFP
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