米ニューヨーク・タイムズ、電子版の記事を一部無料化

【9月18日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は17日、電子版の「NYTimes.com」で有料サービスを一部廃止し、過去記事などの閲覧を無料化すると発表した。2年前に導入したマーケティング戦略を見直す形。現地時間の17日深夜（日本時間18日午後1時）から実施される。

　従来、電子版で過去記事や一部コラムを読むには、有料サービスの「タイムズセレクト（TimesSelect）」に加入し、年間49ドル95セント（約5700円）または月間7ドル95セント（約900円）を払う必要があった。トーマス・フリードマン（Thomas Friedman）氏、モーリーン・ダウド（Maureen Dowd）氏、ポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏ら人気コラムニストの記事もこのサービスで提供していた。

　しかし、ネット広告の方が大きな収入が見込めると判断し、無料化に踏み切った。無料化されるのは1851年から1922年までと、1987年から現在までの記事。1923年から1986年までの記事は、一部有料のものも残すという。

　同紙によると、タイムズセレクトの有料サービスは、会員約22万7000人、年商約1000万ドル（約12億円）を集め、目標は達成していたという。

　発表では、計画当初には予期していなかったグーグル（Google）やヤフー（Yahoo）といった検索エンジンなどを経由したユーザーの急増、会員数の頭打ち、ネット広告による収入増といった要因を勘案し、電子版無料化に踏み切ったとした。ただ、広告収入への転換による売り上げ予想は公表せず、閲覧数の具体的な増加見込み数も明らかにしなかった。

　米国の大手新聞の中で、電子版の記事の大半を有料としているのは、ニューヨーク・タイムズを除くと経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）のみとなっている。ウォールストリート・ジャーナルの有料サービスによる収益は年間6500万ドル（約75億2000万円）とされる。(c)AFP