アジア株式市場はほぼ全面安、米株安が影響

2007年09月10日 23:21　発信地:東京

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2007年9月10日、都内の株価表示板の前を通り過ぎる男性。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【9月10日 AFP】（一部修正）10日のアジアの株式市場は、米国株の下落を受け、ほぼ全面安となった。米労働省が7日に8月の雇用統計を発表、非農業部門の雇用者数が4000人減少したことを受け、米国の景気減退懸念が広がったことが背景。雇用者数の減少は4年ぶり。

　アジア株式市場は概ねその日の最安値からは戻し、上海、香港市場では前週末比プラスで終了した。

　オーストラリア・シドニー（Sydney）に拠点を置く投資顧問会社Macquarie Private Wealthの個人顧客向けアドバイザーは「米国市場に注目が集まっている。同国の公定歩合引き下げは織り込み済みだが、問題は下げ幅だ」と指摘する。

　前週末急落した欧州の主要株式市場は、米国の公定歩合引き下げ期待を支えにやや値を上げた。

　一方、アジア株式の多くは、前週末、予想を大幅に下回る結果となった米雇用統計の影響で下落した米国および欧州の株式市場の後を受け、値を下げた。

　岡三証券（Okasan Securities）の株式アナリストは「米国の雇用状況は過去4年間上向きだったため、雇用減少は非常に危険」と警告。さらに、「株式を支えているのは、9月18日に公定歩合が引き下げられるとの期待感だ。株式が下落しないのは、投資家らが米国の動向を前に模様眺めの状態だからだ」と指摘した。

　世界経済の状況が懸念される中、内閣府は10日、企業の生産意欲を示す設備投資の減少を背景に、4-6月期の国内総生産（GDP）を前期比0.3％減と大幅下方修正した。

　10日の東京株式市場は、米国の雇用減少発表の影響でドルが円その他の通貨に対し下落したことを受け、輸出関連株を中心に値を下げ、前週末比2.2％安となる大幅続落で終了した。(c)AFP