米バージニア州(Virginia)センタービル(Centreville)で、売りに出された不動産。(2007年3月14日撮影)。(c)AFP/Paul J. RICHARDS
【9月6日 AFP】経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)は5日、加盟国の経済見通しの中間見直しを発表、米国とユーロ(Euro)圏の経済成長率を下方修正し、世界経済の見通しとしては「明らかに低調」との見解を示した。OECDは、原因として金融市場の不安定さを挙げており、また米国の信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の余波に関しては、その影響が完全に把握しきれていないとした。
OECDは、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)諸国全体の経済成長率を2.3%から2.2%に下方修正したが、これはG7をけん引する米、仏、独の各国が予想をはるかに下回る見通しになったからだという。米国の経済成長率は2.1%から1.9%、フランスは2.2%から1.8%、ドイツは2.9%から2.6%へとそれぞれ下方修正されている。
ユーロ圏全体でも、経済成長率は2.7%から2.6%へと下方修正された。
一方で日本の経済成長率は2.4%で据え置かれた。(c)AFP
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