米議会の委員会に出席する米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ(Ben Bernanke)議長(2007年3月28日撮影)。(c) AFP/Tim Sloan
【9月1日 AFP】(9月1日一部更新)米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ(Ben Bernanke)議長は前月31日、住宅ローン問題に揺れる金融市場に対し、その影響を最小限にするために必要な行動をとる考えを明らかにした。また、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領も同日、焦げ付きが急増している信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)の債務者に対する支援策を発表した。
バーナンキ議長は、住宅ローン問題に端を発した流動性危機により各国の市場が混乱して以来初めてとなる講演を行い、「FRBは、これ以上の信用収縮を避けるため必要な行動をとる。同問題は経済活動全体に大きな影響を与えかねない」との見解を示した。
市場は同議長の見解表明を、利下げの示唆と受け止めたとみられ、ニューヨーク市場の株価も一時急上昇した。しかし、バーナンキ議長は「投資家を保護することがFRBの役目ではない」との発言も同時に行っている。
一方、ブッシュ大統領も、サブプライムローンの焦げ付きで差し押さえられた住宅が急増するなか、同ローンの債務者を保護するための総合対策を発表した。
内容としては、現在支払いが滞っている債務者に対し、公的住宅ローン保証制度を拡充していくことなどが挙げられており、米議会に対しても、追加的な救済法案を求めている。
しかし、専門家は、この措置は効果は限定的で影響は小さいものだと見ている。(c)AFP/Rob Lever









