2007年8月25日、マニラ(Manila)で開催された東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)経済相会合に出席する甘利明(Akira Amari)経産相。(c)AFP/ROMEO GACAD
【8月26日 AFP】日本と東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations、ASEAN)は25日、物品貿易の自由化で大筋合意した。ASEAN経済相会議ホスト国のフィリピンが伝えた。今後はサービス、投資部門の自由化についても議論が交わされていくこととなる。
フィリピン政府によれば、サービス、投資関連の協定草案はすでに作成されており、日本、ASEAN双方にとって受け入れることのできる内容となっているが、経済協力など他の協定と一括して承認されなければならないこととなっているという。
合意の中では、日本がASEANからの輸入の約90%の関税を撤廃。また譲許表上、関税を完全に撤廃する品目のリストについても5年ごとに段階的に拡大していく内容となっている。
もっとも、一部のセンシティブ品目については即時自由化の対象からは除外されている。
11月にシンガポールで開催される首脳会議で正式に署名される見通し。(c)AFP