2007年8月22日、ブラジルのサンパウロ(Sao Paulo)で記者会見する国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のロドリゴ・デ・ラト(Rodrigo de Rato)専務理事。(c)AFP/Mauricio LIMA
【8月23日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)のロドリゴ・デ・ラト(Rodrigo de Rato)専務理事は22日、米サブプライム(低所得者向け高金利)住宅ローンに端を発した経済市場の混乱を受け、2007年の世界経済成長見通しを小幅に下方修正する可能性があるとの見解を示した。
ブラジルのサンパウロ(Sao Paulo)で記者会見したラト専務理事は、「(市場の混乱が)成長率に影響を及ぼすとしても驚くべきことではない」と発言。成長率見通しの下方修正について、「可能性はあるが、大幅にではない」として、「5.0%を少し上回る程度」との数字を示した。
一方、インフレ、負債、貿易、成長率など、世界の経済ファンダメンタルズは「順調」との見方を示し、「リスクは高くなっているものの、世界経済は前向きな状況」と強調した。
IMFは前月、中国をはじめ新興経済国の今年1-6月の成長が堅調だったことから、2007-08年の世界経済成長見通しを4.9%から5.2%に引き上げたばかりだった。(c)AFP