アジア株式市場、軒並み続伸

【8月21日 AFP】（8月21日一部更新）21日のアジア各国の株式市場は続伸、信用不安が完全に払しょくされたとは言えないものの、最近の暴落から徐々に回復しつつあるようだ。

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きに端を発する信用不安は、米連邦準備制度理事会（FRB）が17日に公定歩合を引き下げたことで、一定の落ち着きをみせているという。

　20日の米国株式市場は、欧州やアジアの株式市場の急騰につれ、値動きの激しい展開となった。

　アナリストらは、サブプライムローン問題が一掃されるまでは、一段の値下がりに対する懸念から市場は当面不安定な状態が続くと指摘する。ただ、現段階では、市場には最近の損失をある程度取り返した投資家らの満足した雰囲気があるという。

　東京株式市場の午前の取引は前日比1.50％上昇。前日に1998年以来最高の上げ幅である5.9％の急騰をみせた香港株式市場の寄りつきは、同2.9％の上昇だった。日銀は同日午前、短期金融市場に4営業日連続となる8000億円を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。

　新光証券（Shinko Securities）のアナリストは「公定歩合の引き下げで米国の金融制度に対する懸念はある程度弱まったものの、サブプライムローン問題は払しょくされていないため、米国株式市場は不安定な状態だ。この状態が緩和されれば、市場はファンダメンタルズに注目し始めるだろう」と指摘する。

　20日が休日のため休場だったフィリピン株式市場は21日、買いが殺到、早い時間帯に9％の急騰をみせた。そのほか、上海株式市場は1.06％、シンガポール株式市場は1％、ソウル株式市場は1.7％、シドニー株式市場は0.4％それぞれ前日から上昇した。

　尾身幸次（Koji Omi）財務相は、株式市況は改善しつつあるが完全には回復していないとしながらも、当面は安定した状態が続くとの見方を示した。

　一方、アナリストらは、最近の損失は一定程度回復したものの、ここ数年のような大規模な上昇は期待できないと警告している。

　東京株式市場では、円高の一服感から、輸出関連株に買いが集中している。20日遅くに1ドル=114.86円で取引されていた東京外国為替市場の円相場は、21日早くには115.10円の円安・ドル高となっている。(c)AFP