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【8月16日 AFP】15日の欧米株は、サブプライム(信用の低い個人向け)住宅ローン問題を発端とする信用不安の影響で低水準で推移した。特に米株式市場では、連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board、FRB)による70億ドル(約8100億円)の資金供給にもかかわらず、ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)は前日比167.45ドル(1.29%)安の1万2859.19ドルで取引を終え、5日続落。4月下旬以来1万3000ドルを割り込んだ。
これでダウ平均は市場最高値の1万4000ドルを記録した7月19日から約1か月で1000ドル以上下げた。
サブプライム問題による損失の規模が今だ不透明なため、堅調な兆候も投資家の先行き不安を払しょくできなかった。
ハイテク株中心のナスダック(Nasdaq)は40.29ポイント(1.61%)安の2458.83、S&P500種株価指数は19.84ポイント(1.39%)安の1406.70で終えた。
FRBは9日以来690億ドル(約8兆円)の資金供給を実施したことになるが、必要な場合はさらなる「追加措置を行う準備がある」と表明している。
一方、欧州市場は、英FTSE100種総合株価指数は前日比0.56%安、パリのCAC40種指数は0.66%安、ドイツ株式指数(DAX)は上昇に転じ、0.28%高で終えた。(c)AFP
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