【8月15日 AFP】15日の東京株式市場は、米サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)の焦げ付き問題に対する警戒感が世界市場に波及した影響で、日経平均株価の終値は前日比369円(2.19%)安の1万6475円61銭と大幅反落、2006年12月8日以来8か月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
東証株価指数(TOPIX)も43.31ポイント(2.64%)安の1594.15に急低下、心理的な節目となる1600を下回った。アジア各国の株式市場は、各国の中央銀行の協調資金供給にもかかわらず、米国株式市場の続落により、新たな圧力を受けている。
最近の米国のサブプライムローン焦げ付き問題では世界市場に混乱が波及、特に日本の銀行株には大きな圧力がかかっている。米国と欧州の株式市場が急落した後、東京市場は過去2日間は比較的落ち着いた値動きを見せていた。
いちよし証券(Ichiyoshi Securities)の市場アナリストは、外国人投資家がポートフォリオ組み直しのため、株式を現金化し、債券に振り向ける動きに出ているようだと指摘する。円高に伴う輸出懸念も株安に拍車をかけている。
世界株安の影響で、円売りによって得た資金でリスクを低減しようとする動きがみられ、円は対ドルおよび対ユーロで急騰、4か月ぶりの高値を更新した。(c)AFP






