2007年8月6日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所近くの海岸で日光浴をする男性。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【8月14日 AFP】石油輸出国機構(Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC)は14日に月報を発表、2007年の世界の原油需要予想を前年比日量130万バレル(1.5%)の増加と、前回予想からやや上方修正した。日本の発電所での利用増加予想を反映したかたちだ。
7月16日に発生した新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所を前週調査した国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)の調査団は、同発電所が数か月間閉鎖されるとしている。
月報は、最近の世界株安などを受け、「ここ4週間で米国産標準油種WTIは大きく乱高下した。不透明性が原油需要予測を難しくしていることに疑いの余地はない。ここ数週間にわたりみられる、より弱気な経済動向は、下半期の原油需要の伸びに負の影響を与えるかもしれない」と指摘する。
さらに、サブプライム住宅ローン(信用力の低い個人向け融資)問題を中心とした住宅部門での米国経済の不調などが、世界経済を減速させているという。
また、経済協力開発機構(OECD)加盟国の原油需要は暖冬の影響で減少した。一方、OECD非加盟国の原油需要は好調な経済を背景に予想通り力強い伸びをみせ、2007年上半期の需要は、前年比日量122万バレル(3.5%)の増加となっている。中国、中東諸国、インドが最大の原油需要国だという。(c)AFP


