関連情報世界の金融危機
2007年8月10日、ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NYSE)で、開始直後の大幅下落を眺める株式トレーダー。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY
【8月12日 AFP】ここ数日続いた各国株式市場の乱高下で、米国の住宅ローン市場と信用市場に対する信頼が崩れる中、来週にはさらなる株価の変動が予想される。
米国の主要株式指数は週末の10日、前週末より高値で引けたが、米国住宅ローン市場が抱えるサブプライム(信用力の低い個人向け住宅融資)問題が世界市場に波及したことで、多くの投資家は資産に対する不安を強めている。
ダウ平均株価が数日で200ポイントも乱高下する中、投資家は住宅ローン市場からの資金を引き揚げの動きを強め、連邦準備制度理事会(FRB)は、信用不安を打ち消すため数百億ドルの資金供給を行った。
ダウ工業株30種平均指数は10日には、前週末比0.44%の上昇となる1万3239.54ドルで取引を終了したが、2週間前に0.63%、さらに3週間前には4%下げている。
S&P500種は10日、前週末比1.44%高となる1453.64ポイント、またハイテク株中心のナスダック総合指数は、前週末より1.34%高い2544.89ポイントだった。
FRBは10日、計380億ドル(約4兆5000億円)の資金供給を行い、主要株価指数はわずかに上昇に転じたものの、週明け以降も株式市場の乱高下と信用収縮の兆しが見られる場合には、FRBがさらなる資金供給を迫られるとみる専門家は多い。
過去数週間にわたり、株式市場や住宅ローン市場などがメディアで大きく扱われてきたが、来週以降はマクロ経済に注目が集まりそうだ。全体としての米経済が好調なら景気減速への不安を和らげることになると専門家は指摘する。
市場が神経質な動きを続ける一方で、米国の経済成長率は第1四半期の0.6%から、第2四半期は年率3.4%まで加速したことも事実。13日に発表される7月の米小売売上高は6月のマイナス0.9%からプラス0.2%への上昇が見込まれるため、経済指標の好転が信用の回復に寄与すると関係者は期待する。
しかし、1年以上前に始まった住宅市場の低迷と、住宅ローン市場の信用問題が、今後より広い分野に波及する可能性を指摘する専門家もいる。
いずれにせよ、今後しばらく市場の不安定な状態が続くとの見方は根強く、米証券企業のDAダビッドソン(DA Davidson)の株式アナリスト、フレデリック・ディクソン(Frederic Dickson)氏は、「7月から注意を促してきたが、シートベルトはまだ締めたままで。前途は波乱含み」と語る。(c)AFP
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