北米トヨタ副社長、「トヨタが全米で好業績でも反発は起きない」

【8月9日 AFP】トヨタ自動車の北米部門、トヨタ・モーター・セールス（Toyota Motor Sales）のジム・レンツ（Jim Lentz）取締役副社長は8日、同社の米市場における販売台数が米国メーカーを抑えてトップに立ったとしても、反発はほとんど起きないだろうとの見方を示した。

■貿易摩擦は「過去のこと」

　ミシガン州（Michigan）トラバースシティ（Traverse City）で開かれた自動車関連の会議に出席したレンツ副社長は、日本車が脅威だと考えられていた時代は「大昔のこと」と発言。トヨタが米国内で行ってきた投資を列挙して、「トヨタは今や米国社会の一員だ」と述べた。

　前月、トヨタは米市場での販売台数でフォード・モーター（Ford Motor）を抜き、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）に次ぐ市場2位に躍り出た。一方、上記2社にクライスラー（Chrysler）を加えた米自動車大手3社（ビッグスリー）の低迷は続き、同月の国内シェアはついに50％を割り込んだ。

　米メディアが悲観的な報道を展開するなか、前年から自社の米経済への貢献を広告キャンペーンなどで積極的にアピールしてきたトヨタは、この「勝利」を大々的に扱うことはしなかった。

　レンツ副社長は、「北米で販売された自動車の大部分は、北米で生産されたものだ。トヨタや日産、ホンダなどのメーカーが米経済に大きく寄与していることは、広く理解されている」と述べ、「消費者は高い品質と価値を求めており、それこそがトヨタ製品を購入する理由だ」と自信を示した。

■消費者の嗜好の多様化で車種も細分化

　米自動車市場は今年、住宅市場の低迷などで縮小傾向にあるが、レンツ副社長は「北米市場には非常に大きな可能性がある」と指摘。トヨタの今後10年間の売り上げは10万台ペースで伸びるとの同社予測を明らかにした。
　
　一方、消費者の好みは多様化しているとして、車種などではさらなる細分化が進むとの見方を表明した。

　米国では、都心に住宅が集中するなか、高速道路での通勤が減ることから、今後は街中で駐車しやすい小型車や、停車と発車を繰り返しても燃費のよいハイブリッド車の人気が高まるとみられている。

　レンツ副社長は、「スポーツ車（SUV）やトラックから撤退するということではないく、自動車メーカーとして幅広い商品ラインアップを目指すということだ」と述べた。(c)AFP