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農村部での自民大敗、農業政策の行方は？

  • 2007年08月05日 22:09　発信地:東京
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2007年5月23日、静岡県で田植えをする夫婦。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【8月5日 AFP】（一部修正）7月29日に行われた参院選で民主党の勝利を受け、専門家の間では、行き詰まりを見せている世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）での合意がより難しくなるのではとの見方が浮上している。

　政府は小規模農家ではなく大企業ばかりを見ているのではないかとの懸念から今回の参院選で農村部の票が野党に流れたことで、政府が進めてきた農産物市場の自由化の行方もやや不透明になった。

　選挙運動中、民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は農村部を遊説、農家が農業に安心して取り組める「戸別所得補償制度」の創設をアピールした。

　日本は関税と数量割当を導入し、事実上、コメ市場を閉ざしている。民主党は欧州連合（EU）で実施されている制度に似た、市場開放を行いつつ農家に補助金を給付する制度の導入を訴えている。

　大阪大学社会経済研究所の小野善康（Yoshiyasu Ono）教授は「現在の国会の状態では、最悪のシナリオにたどり着く可能性がある」と指摘する。国会が分裂した現状では、「政府は野党の政策を中途半端に盛り込み、補助金をばら撒く一方で、割当てと関税を何とか維持しようとする可能性がある。その結果、財政不足と貿易保護政策に行きつく」と語る。

　安倍政権のもと政府はオーストラリアと自由貿易協定に関する交渉を開始し、米国とも交渉を始めることを検討しているが、これが合意に至れば日本の農家にとって大打撃となる恐れがある。

　慶応大学の添谷芳秀（Yoshihide Soeya）教授は「農村部での大敗により、安倍首相を引きつぐ自民党の首相は、現在の農業改革政策を見直さざるを得なくなるかもしれない」と指摘した。(c)AFP/Kyoko Hasegawa

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