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南北共同事業の工業団地労働者、初の賃上げ

  • 2007年08月04日 06:22　発信地:開城/北朝鮮
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北朝鮮の開城工業団地にある韓国企業の工場で働く女性労働者たち（2007年5月22日撮影）。(c)AFP/SIMON MARTIN

【8月4日 AFP】韓国企業の出資で北朝鮮国内に設立された開城工業団地（Kaesong industrial complex）で、労働者の賃金が初めて引き上げられた。3日の発表によると、月額基本給は5％引き上げられて60ドル（約7078円）となった。北朝鮮政府は当初、15％の賃上げを要求していた。

　開城工業団地の場合、労働者が韓国企業から直接賃金を受け取ることはなく、賃金総額の15％から20％が北朝鮮の政府職員を通じて北朝鮮ウォンで支給される。残りの部分は、食料品などの生活必需品で現物支給されるという。

　開城工業団地は2004年、韓国、北朝鮮国境の北方にオープンした。韓国政府は同工業団地を、北朝鮮国内における市場経済の教育手段と位置づける。現在、韓国企業26社が約1万5000人の北朝鮮人労働者を雇用（建設、事務部門を含む）しており、完全稼働する2012年には、被雇用者数が35万人を超えるとみられている。

　一方、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）」は昨年の報告書で、開城工業団地の労働者保護は不適切と判断。また、政府職員経由の賃金支払いについても、北朝鮮の国内法に違反すると指摘している。(c)AFP

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