
【7月31日 AFP】総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.7%となり、1998年2月以来の最低を記録した。
完全失業者数は241万人と37万人減ったものの、労働者の平均賃金は、団塊世代が大量退職して若年層の雇用数が増えた影響で低下した。
大田弘子(Hiroko Ota)経済財政担当相は、会見で「景気は堅調に回復している」と述べた。
バークレイズ・キャピタル証券(Barclays Capital)のあるエコノミストは、「2002年1月以来の景気拡大は、雇用環境を着実に改善した」と解説した。
一方で、参院選で大敗した安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、格差の是正に力点を置くことが求められている。(c)AFP




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