2007年5月9日、アイオワ(Iowa)州のトウモロコシ農場でトラクターを走らせる農業従事者。(c)AFP/Getty Images/Mark Hirsch
【7月29日 AFP】世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)のパスカル・ラミー(Pascal Lamy)事務局長は27日、新多角的貿易交渉(ドーハラウンド、Doha Round)における貿易交渉を統括する委員会を終え、加盟国の立場には依然隔たりはあるものの、合意達成に向かいつつあるとの見解を示した。
ラミー事務局長は、「解決されるべき立場の相違は依然として残されている」と述べつつも、「それほど大きなものではない」とし、交渉が包括合意の達成に向かっていることを強調した。
WTOでは24日、農業に関する交渉が開かれ、大枠(モダリティー)合意案に対して各国から不満の意が表明された。
米国の交渉担当者は合意案について「大幅な向上があった」とするも、農産品に対する関税の引き下げ率について不満を表明。
また米国は国内農業に対して毎年最大で162億ドルの補助金の拠出があるが、合意案にはこの補助金の抑制を求める内容も含まれている。
他方で欧州連合(European Union、EU)の交渉担当者は、「農業に関して我々はすでに大幅に譲歩している。合意案の一部は一線を越えている」と不満をもらす。
農業分野における補助金の削減と関税の引き下げをめぐっては先進国と途上国の間の溝が埋まらず、ドーハラウンドの主要な課題となっている。
また非農産品市場へのアクセス分野では、先進国が途上国市場におけるアクセスの向上を求めている。
本格的な交渉は9月に開始する予定。(c)AFP/Aude Marcovitch