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東電、柏崎刈羽原発停止で大幅減益の見通し

  • 2007年07月22日 17:55　発信地:東京
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2007年7月18日、新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所の施設を点検する作業員。(c)AFP

【7月22日 AFP】16日に発生した新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止している東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は、同原発の運転を今期中に再開できなければ、2008年3月期に少なくとも17億ドル（約2000億円）のコスト増になるとの見通しを22日の日本経済新聞が伝えた。

　同紙によると、同原発は耐震工事などが必要で、今期中の再稼働は難しい情勢。震災により増加するコストは今期予想連結経常利益の約半分に相当し、大幅な減益が避けられない情勢だ。

　同原発の発電能力は同社の原子力発電の47％を占めており、同原発から電力の供給を受ける予定だった顧客への補償も強いられることになるもようだ。

　同社にとっては原油高も痛手となっており、1バレル65ドル（約7880円）を超えるような状態が続けば、今期は600億円の大幅減益となる可能性もあるという。(c)AFP

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