2007年6月29日、北京で商業開発のために取り壊されるアパート。(c)AFP/TEH ENG KOON
【6月30日 AFP】各地のれんが工場などで多数の強制労働の事実が明るみに出た中国で29日、新たな労働契約法案を可決、成立した。
国営新華社通信(Xinhua)によると、新たな労働契約法は労働者の権利保護を強化し、権力を乱用する政府関係者にはより厳しい処罰が下される。新法は2008年の1月1日実効となる。
同新法の導入により、労働者に対し責任をまっとうしない政府関係者には、刑事訴追の措置がとられる可能性もある。
調査員によると、中国の中部や北部で行われていたれんが工場での強制労働には、労働局の職員や警察官も荷担していたことが明らかになっており、また解放された約400人の強制労働者には、8歳の子どもも含まれていた。(c)AFP








