M＆Aブームは今後も続く、税理士法人PwCが報告書

2007年06月28日 16:41　発信地:ニューヨーク/米国

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2007年2月6日、英国リバプール（Liverpool）で、サッカー「イングランド・プレミアリーグ」のリバプールを買収した米国人富豪のジョージ・ジレット（George Gillett）氏（左）とトム・ヒックス（Tom Hicks）氏。(c)AFP/PAUL ELLIS

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【6月28日 AFP】国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）は27日、2007年の企業の買収・合併（M＆A）ブームは、未公開企業や不動産に対して投資、収益力を高めた上で上場させたり他の投資家に売却する「プライベートエクイティ」の活発化により、今後も続くとする調査報告書を発表した。

　同社の共同経営者であるBob Filek氏は「今後大企業による大規模な買収が増え、M＆Aブームはさらに加速される」とみる。

　金融データ提供事業者のトムソンファイナンシャル（Thomson Financial）によると、2007年1-5月の米国企業を対象とした買収総額は8450億ドル（約104兆円）。これは2006年通年の53％、2006年上半期の10％増という数字となる。PwCは、背景には銀行と機関投資家による「積極的な融資」があると指摘する。

　Filek氏は今後の動向として、欧米の企業による国外企業の買収の増加を予想する。「M＆Aは、資金が潤沢で債務不履行率が低水準で推移する限り、昨年を上回る勢いを維持するだろう。M＆Aは、深入りするほどリスクも増える。買い手は根気よく交渉を続け、感情的に契約を結ぶべきではない」ともいう。

　プライベートエクイティ会社も、今後のM＆Aに引き続き大きな役割を担うことになりそうだ。トムソンファイナンシャルによると、2007年1-5月の企業買収に占めるプライベートエクイティの割合は、買収額の48％（2006年通年で32％）、買収件数の20％（同17％）と、急上昇傾向にある。また、報告書によると、近年のM＆Aの資金源はヘッジや年金基金、ローンなど多岐にわたっているという。(c)AFP