2007年6月26日、羽田空港に待機する日本航空(Japan Airlines、JAL)の旅客機。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【6月26日 AFP】経営再建中の日本航空(Japan Airlines、JAL)は26日、東京都内のホテルで定時株主総会を開催、株主約4000人が集まった。
同社は2006年度、163億円の赤字を計上。これを受け、株主総会では西松遥(Haruka Nishimatsu)社長の辞職要求が上がったが、同社長は「人員削減、その他の事業再建措置を実施する」と述べ、社長職にとどまる意思を強調した。
総会屋が会場をうろつき、同社長に向かって怒鳴ったり紙を投げつけたりする中、社長は「まことに申し訳なく思うが、主要業務の業績は目標を達成しつつある。将来さらに業績を伸ばしたい。これはわたしの責任だと思う」と語った。
同社は、2年連続で赤字を記録していたが、大規模なリストラと高収益路線への変更により、今年度決算では黒字回復の見通しとなった。また22日には、再生計画の1年前倒しを発表。2009年3月までに従業員4300人のリストラを実施するとしている。
しかし株主の1人は、「日本航空の業績は回復傾向にあるようにみえるが、負債の増加や燃料費の高騰を懸念している」と不安を覗かせた。
1兆7000億円もの有利子負債を持つ同社は、信用状態の更なる悪化を回避するため、繰り返し主要取引先銀行に新たな資本支援を要請してきた。(c)AFP