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証券監視委、全ファンドを検査対象に

  • 2007年06月25日 16:44　発信地:東京
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東京証券取引所内部の様子（2007年1月4日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

【6月25日 AFP】証券取引等監視委員会は25日、投資ファンドに対する検査を強化し、ファンド運用業者すべてを検査の対象とすることを明らかにした。消費者保護が不適切との批判を受けての措置。

　証券取引等監視委員会が導入予定の新ガイドラインでは、企業買収ファンド、ヘッジファンド、不動産ファンドなどのファンドを、9月から施行される金融商品取引法の規制対象とする。

　同委員会は「こうしたファンドの多くは現在、検査の対象となっていないが、適切な投資家保護と規制に対する不安の高まりを受け、改正に踏み切った」と説明している。

　日本ではファンドによる投資家を欺くような勧誘や、投資リスクについての不適切な説明が問題となり、消費者が不安を募らせていた。虚偽の決算報告やインサイダー取引といった事件の摘発を受け、こうした問題への認識が高まっている。(c)AFP
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