2007年3月1日、北京の博物館に展示された中国の100元紙幣に見入る人々。(c)AFP/GOH CHAI HIN
【6月14日 AFP】米財務省は13日、公表した半期報告書の中で中国経済について触れ、中国政府は貿易不均衡による利益を得るために意図的に通貨を操作している事実はないが、同国の外貨準備高増加によって世界経済が危機に陥る可能性があると指摘。中国政府が通貨を操作しているとの断言は控えた。
一方で報告書は、中国の外貨準備高増加により同国経済が流動的になり、不安定な「景気循環」に陥る危険性を指摘。
多くの米議員は、中国が人民元を過小評価し続けていると見なしており、また一部の議員が同問題に関する対中国措置の実施に向けて取り組んでいるが、この報告書によってその取り組みが緩和される見込みはなさそうだ。
同報告書によると、外国為替市場への激しい介入および人民元の過小評価が指摘される中国政府だが、同政府は「通貨操作における技術的要件」を満たしていないと米政府当局は最終的に結論づけた。
意図的な通貨操作が見られた場合、米国の法律により制裁が発動される可能性がある。(c)AFP



