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米通商代表部、郵政民営化について「公平な競争の促進」を求める

  • 2007年06月07日 16:12　発信地:ワシントンD.C./米国
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2005年9月2日、山梨県南巨摩郡早川町で、配達に向かう郵便局員。(c)AFP/Toru YAMANAKA

【6月7日 AFP】米通商代表部（US Trade Representative、USTR）のスーザン・シュワブ（Susan Schwab）代表は6日、今秋に予定されている日本の郵政民営化について、「高度の透明性が必要」との声明を発表した。

　シュワブ代表は声明の中で、「経済改革の推進に向けた安倍晋三首相の明確な姿勢を歓迎する。近年の規制緩和は日本の経済成長に著しく貢献している」と述べ、安倍政権の取り組みにより市場開放が進み、新たなビジネスチャンスが生まれ、競争が促進されるだろうとの見解を示した。

　一方で郵政民営化については、郵政公社から分社化した各事業会社と民間企業との競争について、「日本政府は公平な競争が促進されるように条件を整える必要がある」と述べ、「高度の透明性を確保し、市場への監視体制を整えねばならない」と語った。

　この声明は、日米両政府による「日米規制改革および競争政策イニシアチブ（US-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）」に基づく年次報告書の発表に合わせたもの。

　この報告書は、日本政府が過去数か月に実施したものから近く実施予定までの政策を対象とし、「一部農産物などの輸入規制緩和」や、「海外資本への市場開放促進」にも言及している。

　郵政民営化に関連しては、「平等な競争条件」の重要性を指摘した米提言が盛り込まれている。また、医療、情報技術分野の規制については、政策決定に透明性を高める一方、自由競争を阻害する不正行為の取り締まりを強化するよう求めている。(c)AFP

　
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http://www.afpbb.com/article/economy/2235953/1663729

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