IATA年次総会閉幕、Eチケットへの全面移行期限を5か月延長

2007年06月06日 18:38　発信地:バンクーバー/カナダ

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2006年8月31日東京で、記者会見に出席するIATA（International Air Transport Association、IATA）のジョバンニ・ビジニャーニ（Giovanni Bisignani）事務局長。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO

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【6月6日 AFP】3日からバンクーバー（Vancouver）で開催されていた国際航空運送協会（International Air Transport Association、IATA）年次総会は5日閉幕、加盟航空会社と旅行会社が紙の航空券からインターネット上で予約を行う「Eチケット」へ全面移行する期限を5か月延長し、2008年5月とすることを承認した。当初の期限は2007年12月31日だった。

　IATAのジョバンニ・ビジニャーニ（Giovanni Bisignani）事務局長は「より支援を必要としている航空会社を支援すべき」と語った。

　IATAの報道官Anthony Concil氏によると、現時点で80％の加盟会社がＥチケット化を実施しており、「12月末までには94％程度に達する見通し」だという。Concil氏は実施が遅れている会社の特定は避けた。

　Concil氏は「時間がかかっているのは、加盟会社と非加盟会社間の乗り継ぎ合意だ」「当面は紙の航空券を利用し続けたい意向の旅行会社もある」と指摘した。

　Concil氏はEチケットへの全面移行には、紙の航空券廃止に乗り気でない小規模な会社との親密な話し合いが必要だと述べた。

　ビジニャーニ事務局長は総会閉幕時の記者会見で、「期限を守ることは重要だが、すべての加盟会社が軌道に乗ることがより重要だ」と指摘した。

　TAPポルトガル航空（TAP）のフェルナンド・ピント（Fernando Pinto）社長は5日、エア・カナダ（Air Canada）のロバート・ミルトン（Robert Milton）会長の後を受け、IATA理事会会長に就任した。任期は1年間。(c)AFP